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フェスティナレンテ社会保険労務士事務所|二代目社長・事業承継前後の就業規則の見直しに強い

​【継承と変革】お客様の5割超が二代目社長の会社です

「法令遵守×会社の事情」の両立

現実的な就業規則なら当事務所にお任せください

新着情報・お知らせ

■2026年4月23日 テーマ「AI時代における労務問題への対応実務」を連載が開始しました

企業の人事労務部門向けサイト「かいけつ!人事・労務」(ブレインコンサルティングオフィス)で、代表が新たにコラム連載を開始します。テーマは「AI時代における労務問題への対応実務」です。全6回(6か月)の連載の連載が開始しました。第1回目の記事は「AI時代における労務問題への対応実務-企業が押さえるべき対応の視点」です。

最新の執筆実績一覧(他社サイトに提供したWEBコラム)の詳細はこちら

■2026年2月16日 経営労務診断(社労士診断認証制度)の認証社労士として登録しました

全国社会保険労務士会連合会運営の社労士認証制度があります。この制度は、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、社労士が企業を診断し、認証マークを発行するものです。その認証できる社労士に登録いたしました。本制度の詳細は以下のページからご確認ください。
社労士認証診断制度の詳細はこちら

■2026年2月10日『かいけつ!人事労務』に代表のコラムが掲載されました

企業の人事労務部門向けサイト 「かいけつ!人事労務」(ブレインコンサルティングオフィス)で代表がコラムの連載をしています。「人事総務のための合意形成入門【タイトル)」です。その第3回目が公開されました。「かいけつ!人事労務」様の会員向けのコラムとなっています。

■2025年10月28日『新日本法規出版株式会社WEBページ』に代表のコラムが掲載

コラムタイトル「増大する未払い賃金のリスクと具体的対応策」
新日本法規出版株式会社様から出版された、加除式書籍『新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務』の購入者専用ページにて代表がWEBコラムを執筆いたしました。前編後編の2回に分けて2回の執筆です。詳しくは、以下のページからご覧ください。
新日本法規出版様WEBコラムの詳細はこちら

■2025年6月26日 日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』に代表がコラムの連載を開始

日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ(ProFuture株式会社様)」にて、代表がコラムの連載を開始しました。全6回の連載を予定しています。初回の記事は以下となります。
タイトル不当な会社批判を繰り返す幹部候補の社員。試用期間後に本採用拒否できる?~社労士への相談事例から~
最新の執筆実績一覧(他社サイトに提供したWEBコラム)の詳細はこちら

​就業規則の専門家を選べないという悩みを抱えた方へ

当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。フェスティナレンテ社会保険労務士事務所は、就業規則の作成・見直しを専門にしている社会保険労務士事務所です。

このページをご覧いただいているということは、就業規則を必要としているか、何らかの人事労務問題を抱えている企業様だと思われます。ところが、どの専門家に依頼して良いのかわからないという悩みを多くの方が抱えているようです。インターネットで専門家を探しても、どの事務所も「就業規則に強い」「就業規則の専門家」や「オリジナルの就業規則を作成します」と謳っており、同じに見えるからのようです。

 

確かに、どこも似通ったことが書かれています。就業規則は、過去に複数の専門家に依頼して比較した経験を持つ企業様はいないでしょうから、こんな状況では、同じように見える数多の事務所から「自社に本当に合った1事務所」を見つけ出すのは至難の業です。そうなると、知り合いの社労士に声をかけるか、税理士の先生などに紹介してもらうか、「何となく良さそう」というフィーリングで選ばざるを得なくなるのは当然のことだと思います。

そこで、このページでは、お客様の選択の基準になるよう、当事務所の特徴(当事務所が選ばれている理由)を具体的にお伝えさせていただきます。なお、特徴を語る以上、具体的なサービスの内容や実績等の裏付けがなければならないと考えています。特徴には、必ず、その裏付けとなる数値、具体的な活動、実績、お客様の声等の根拠(=証拠・エビデンス)もセットでお伝えさせていただいております。

​当事務所の特徴(=お客様から選ばれている理由)

1.就業規則関連の専門事務所(業務の99%超)です

​当事務所は、都内でも数少ない、開業以来、17年以上就業規則関連に専門特化してきた社会保険労務士事務所です。今まで行ってきた累計規程作成・見直し数は450を超えています。また、数だけではなく、高度な専門性が求められる業務が多いのも特徴です。そのため、初めて聞いたという初見の問題はほぼありませんので、大抵の問題には対応可能です。それは以下の数値でご理解いただけると思います。

以下の合計が当事務所のお客様の70%を超えています(就業規則見直し業務)

  • 顧問社労士や顧問弁護士がいるのに就業規則を当事務所に依頼してくださった会社

  • 過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった会社

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​最近では、AIに相談したという方からも多くのご相談も多くなっています。御社が抱ええている問題がいかなるものであっても対応可能なのではないかと考えております。もし、御社が就業規則に関することで行き詰まっているなら、当事務所はお役に立てます。

2.お客様の事情に合わせた柔軟な対応が可能です

当事務所は、17年の経験の中で、今まであらゆる形態の業務をお受けしてきましたので、「お客様企業の状況に合わせて柔軟に対応することが可能です。当事務所のお客様に伺うと、この柔軟性(柔軟な対応)でお選びいただいた企業様が多いです。例えば、以下のようにお客様の要望に合わせた柔軟な対応が可能です。

■​柔軟な対応の具体例

  • スケジュール(=ペース)はお客様に合わせます

  • 進め方もお客様がご希望する形で対応いたします

    「お客様が作成した就業規則の叩き台を変えていく」

    「当事務所の完全代行」

    「お客様企業が作成するに際して、アドバイスのみを行う」

    「WEB上での変更・やり取り」

    「プロジェクトメンバーとしての参加」

    「お客様がAIで作成しつつ、当事務所がアドバイスを行う」

  • 就業規則に関連したサービスの提供なども柔軟に対応可能(例:役員会議でのご説明や社員の皆様への資料作成等)

■​専門家が見つからないというケースにも対応してきました

就業規則を専門家に業務を依頼すると、「スケジュールや進め方を専門家の側がご提示し、それに合わせて進めるケース」がほとんどのようです。また、以前、あるお客様が「就業規則は自社で作成したい。それを見てもらいつつ、アドバイスが欲しい。もし、変更の必要がある個所があれば、変更だけ頼みたい」と専門家に伝えたところ、全ての専門家に断られ、対応してくれる事務所が見つからないというのです。しかし、当事務所では就業規則の進め方がお客様のご事情に合っていなければ意味がないと考えております。柔軟に対応させていただいております。

 

実際に、今まで行ってきた事例は「就業規則作成サポート:当社労士事務所がオーダーメイドで作成を支援した実例紹介」ページをご覧ください。

3.お客様の価値観(=会社の方針)を大切にしています

​専門家を選ぶ際、能力やサービス内容が優れていることは大前提ですが、それと同じぐらい「専門家の姿勢」は重要です。実は、過去に専門家に価値観を押し付けられた経験をお持ちの方は非常に多いようです。本来、あってはならないことです。

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「会社の事情もわかない社外の人間に頭ごなしに否定されたくない」
「正論や一般論で語られたくない」

当然のお気持ちです。そのような不快な気持ちになりたくなくて、深い話を社労士に相談せず、AIで済ませてしまう方が増えたのではないでしょうか。

しかし、当事務所では会社の方針を丁寧に伺い、理解するとことから始めます。当事務所の代表は経営者団体の役員を長年務めてきた経験から、業務以外でも経営者の辛い悩みを日常的に聞いてまいりましたことから、ご相談の背景には深い会社の事情があるということを学んできたからです。

■​お客様の声からの抜粋

ここに関しては、実際のお客様の声をお読みいただくのが1番確実です。以下は、お客様の声ページの抜粋ですので全文は「就業規則・労務問題解決お客様インタビューページ」をお読みください。

  • ​ざっくばらんにお話が出来て困っていることを聞いてくれる(観光業)

  • もやもやしていた気持ちが晴れました(大塚税理士事務所様)

  • 1番良かったことは心配の大きなところがクリアになったこと(製造業)

  • 会社の方針について、後継者と統一見解を作る共同作業ができた(建設業)

  • 「一般的には当てはまるけど、うちには当てはまらないな」が小嶋先生の話にはない(鴨下設備工業様)

4.就業規則(書類)を作って終わりにしません

就業規則は書類です。しかし、書類を作成しただけでは意味がありません。就業規則の内容を社内に説明し、実際に運用していく段階でつまずく会社は少なくありません。だからこそ、当事務所では、書類を作って終わりではなく、新制度として会社に導入されるところまでを支援しています。

例えば、役員会議での説明、社員向け説明資料の作成、社員説明会、親会社の了承を得るための資料作成、各支店への説明資料作成、社員に配布できる就業規則の解説書作成、新旧対照表の作成、社内コンセンサス形成、社員からの意見反映、並びに、それらに伴う就業規則の修正、就業規則運用マニュアルの作成などを行っております。

社内事情や新制度の内容によって社内に導入されるまでの障害になることは様々ですので、新制度の導入の過程で必要になったことをサポートさせていただいております。

詳しくは、「新制度への移行をスムーズに実現する支援サービス」ページをご覧ください。また、今まで行ってきた事例は「就業規則作成サポート:当社労士事務所がオーダーメイドで作成を支援した実例紹介」ページをご覧ください。

5.お客様の6割弱が二代目社長の会社というのが大きな特徴です

当事務所のお客様の構成には大きな特徴があります。なんと、お客様の6割弱が二代目社長の会社です。必然的に、老舗企業・事業承継前後の企業が多くなっております。そこで、今では、二代目社長へ向けたメッセージが増えましたが、最初からそうであったわけではありません。

ここで挙げた当事務所の4つの特徴が最も求められたお客様が二代目社長の会社(老舗企業)だったということなのです。したがって、二代目社長・老舗企業に限らず、このページでご紹介した当事務所の特徴を必要としている会社様であれば、同じようにお役に立てると考えています。

6.経営合理化によって現実的な料金でご提供しております

当事務所はサービスの質の向上を第1に考えてまいりました。高度な専門性その結果、料金が高額になった時期もあります。しかし、いくら質の高いサービスをご提供したとしても、サービスを受けられる企業様が限定されてしまったのでは意味がありません。そこで、当事務所では、ここ数年で就業規則業務の料金を段階的に見直し、値下げいたしました。

 

サービスの質を落としたのではなく、オンライン打合せの活用、固定費の削減、業務効率化により、サービス内容を維持したまま料金を引き下げたのです。その結果、現在では、標準価格帯に位置づけられていると考えています。具体的な料金額などは「料金のご案内ページ」でご確認ください。

​詳細な内容は以下のリンクからご確認下さい

ここまで当事務所の特徴をお伝えしました。御社に合うかどうかの判断材料としていただき、必要であれば各詳細ページや無料相談でご確認ください。

お問い合わせ

お問合せは以下のお問合せフォームからお願いいたします。お問合せいただきましたら24時間以内に事務所代表小嶋裕司(特定社会保険労務士)から折り返しメールにてご連絡させていただきます。​

​※は必須項目です。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

​代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司

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