老舗企業（創業30年以上)･二代目社長の課題解決の設計図作成
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所｜東京
就業規則は経営課題解決の手段｜代表挨拶・理念（東京の社労士事務所）
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 ご挨拶
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 小嶋裕司
昭和４６年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒
特定社会保険労務士 /二代目社長の課題解決社労士/事業承継士
※特定社会保険労務士とは、労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことをいいます。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録を受けている者が 厚生労働大臣が定める研修を修了し、そのうえで紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要です。
昔の自分には、社会保険労務士の資格はあっても
経営者から真の悩みを話してもらう資格がなかった
開業、１５年以上経ち、多くのご相談を受け続けてまいりました。その度、思うことがあります。経営者は本当に大変だということです。
売上をあげ続けないと会社の存続すらできない中、社員のことでも様々な問題が起きます。会社の売上は変わらなくても、物価は高騰し人件費も上がりつづけています。時代の変化という自分に全く責任のないことでも、会社も影響を受けます。社会経済情勢の変化に対応するだけでも大変なのに、働き方改革が叫ばれ、さらに、変化を求められる時代です。どのような事態が生じても、全ての責任は経営者が負うことになります。
「就業規則の問題で相談したいのですが...」
「これは、法律上、問題ないですか？」
私が受ける相談の入り口は常に就業規則や法律の話になります。しかし、個人保証までして会社経営している経営者がこのようなご相談をする際に、専門家に真に求めていることは法律の知識でも就業規則の作成でもありませんよね。表面上は就業規則・法律の相談でも、その根底には、人材確保、社内の人間関係（問題社員）、人件費の問題、業績の不振・向上、事業承継（会社の将来）など、会社の経営上の真の悩みがあります。
開業当初から、私は法律にも就業規則にも詳しかったということもあり、恥ずかしながら、法律や就業規則の解説ばかりしていました。経営者が聴きたいのは法律の解説でも就業規則の話でもないという当たり前のことにすら気づかなかったのです。
この頃の私は、専門家として、社会保険労務士としての資格はあっても、経営者から真の悩みを話してもらう資格がなかったと今は思います。
経営者が求めているのは法律の解説でも就業規則でもない
経営者の方は「法律の解説をして欲しい訳でなない」などと専門家を諭すようなことを言ってくれません。自分で気づくしかないのですが、この気づきには明確なきっかけがありました。
2011年、東京中小企業家同友会という経営者団体に所属して、役員を務める機会を得たことにより変わりました。
同団体では、支部幹事から、渉外委員長、副支部長等を務め、「経営に関する勉強会」の企画運営に携わり続けました。実業の多い支部だったこともあり、経営者の深い悩みと経営報告を毎月長時間にわたり伺いました。幹事会などは毎回3時間を超える議論がなされました。
友人としても経営者から話を聴き続ける中で、経営者は法律を知りたいわけでもなく、就業規則が欲しい訳でもなく、お金を払ってまで専門家に仕事を依頼するには解決したい明確な問題があるとやっと気づくことができました。「どれほど大変な思いをしてお金の工面をしているか」「どれほどのリスクを抱えて経営をしているか」ということがわ買ったからです。そして、中には、恥ずかしくて、全てを話したくないという方がいるということもわかりましした。
しかも、私が相談される就業規則が使う分野の問題は、単純ではありません。複数の軸の対立があります。
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法律は守らないといけない
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しかし、人件費という経営上の制約もある
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社員との関係性もある
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他にも様々な事情がある
これらの要素がせめぎ合い、時に矛盾する状況の中で、決断を下さなければならない経営者の立場をやっと理解できるようになったのです。
その頃から、経営者から信頼を受けるようになり、ついには、500人以上にご参加いただいた同団体のビックイベントの責任者も任され、中小企業庁長官にもお越しいただく経験もしました。
気づきだけで問題は解決できない
-ファシリテーションという技術との出会い
経営者の中に、複数の対立軸があり、それが原因で問題が解決できずにいるということがわかりましたが、それに気づいただけで、経営者の悩みの元である問題が解決できるわけではありません。
この問題を解決するには、法律や就業規則の知識を超えた能力・技術も必要です。幸運にも、その技術を習得する機会を得ました。経営者団体と同時期(２０１１年)に参加したファシリテーターの勉強会です。ファシリテーションとは、様々な意見の対立を目に見える形でまとめ、合意形成を図る技術です。
当時、ファシリテーションを専門的に学べる場は限られていましたが、１０万人企業で「3,000人の対話集会」を主導し、組織開発の第一人者として知られる中島崇学氏のもと、厳しい選考を経た少人数のクローズドな勉強会に参加する機会を得ました。実は、私は最初の選考では一度不合格となっています。しかし、それでも諦めずに再挑戦し、ようやく参加することができました。
経営者の心の中の葛藤を調和させる技術
そこで、気づいたのは、この手法が組織内の対立だけでなく、一人の経営者の中にある対立軸にも有効だということでした。経営者お一人の中で様々な事情がせめぎ合っています。
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法律を守らなければならないという思い
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人件費やマンパワーの制約という苦悩
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社員との関係性を崩したくないという思い
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その他様々な社内事情
これらすべてが経営者お一人の中でせめぎ合っています。全てを満たさないといけないのに、それが難しいという葛藤。これが問題の解決を妨げている根本ですが、複数の人の意見を調整することと、同じ人の中での複数の軸（事情）を調整することは非常に似ていました。
そこで、経営者の心の中にある対立した軸を目に見えるようにして示し、経営者の心の中でせめぎ合った複数の対立軸の中から合意できる点を一緒に見出すこと。それができるようになったことがファシリテーションの勉強会で学んだ最も価値あるスキルでした。
「小嶋さんは価値観を否定しないので話しやすい」と仰っていただけることが多いのですが、きちんとお話を伺い、ファシリテーションの技術で、経営者の葛藤を解決できることを学んだのです。
もちろん、すぐにできるようになったわけではありません。３年弱、１２１日に及ぶ活動を重ね、時には日付をまたぐこともありました。そして、このスキル体系的に学ぶため、青山学院大学の専門プログラムでの理論・実践学習、プロのファシリテーター集団への参加など、様々な角度からこの技術を磨いてきました。その詳細は「実績・これまでの活動ページ」でご覧いただけます。
「課題解決手段型就業規則®」
これまでの想いを商標で表明しました
これらの経験から、私の仕事に対する姿勢は大きく変わりました。法律や就業規則について質問を受けても、その背後にある問題に耳を傾け、真の課題を見つけることを心がけるようになったのです。就業規則の相談を受けても、就業規則が欲しいわけではないということに気づいたからです。
経営者は法律や就業規則の相談をする際、常に何らかの真の課題を抱えています。しかし、専門家がその表面上の内容だけに目を向けていたら、本当の信頼関係は築けません。
この考えを形にするため、2015年に「課題解決手段型就業規則®」という名称で商標を取得しました。就業規則を作成する目的は人事労務に関する経営課題を解決するための手段であるという理念です。就業規則の専門家でありながら、「経営者は就業規則が欲しいわけではない」ということを公的な形で表明したのです。当時、就業規則という名称がつく６番目の商標でした。商標取得から１０年が経過しようとしている今も、この理念は私の実務の中核にあります。
就業規則の専門 社労士として、15年以上の経験を経た今
開業１５年経過した現在は、経営者から真の悩みを話していただけ、何とか一緒に解決へ向かって進んでいる実感があります。それは、以下の数字が示していると自負しています。
以下の合計が当事務所のお客様の７０%を超えています（就業規則見直し業務）
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顧問社労士や顧問弁護士がいるのに就業規則を当事務所に依頼してくださった会社
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過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった会社
「ゆっくり急げ」—事務所の名前に込めた想い
当事務所の名前「フェスティナレンテ」はラテン語で「ゆっくり急げ」という意味です。中々覚えていただけない言葉ですが、当事務所の大切な理念を表しています。
合理性を追求し無駄を省くのはとても大事なことです。時間は有限ですので、当然です。しかし、合理性ばかりを追求するのにも問題があると思うのです。
一見、無駄で遠回りに思えることの中にも大事なことがある。遠回りしたからこそ見える景色もある。そう思うのです。
就業規則が扱う労務問題は、トラブルに発展しやすく、対応を誤ると会社を危機に陥れるほどの重要な問題もあります。しかし、トラブルを経験して乗り越えた組織は、確実に強固になると多くのお客様企業のお手伝いをしてきた今、確信しています。
急ぐべきときは迅速に、しかし根本的な課題解決には丁寧に時間をかける—この言葉は当事務の理念と姿勢そのものです。
これからも表面的な言葉を聴くのではなく、
経営者の真の課題解決を一緒に目指します
社会環境は常に変化し、人事労務の課題も複雑化していますが、これからも、私の姿勢は変わりません。経営者の声に真摯に耳を傾け、表面的な法律・就業規則のご相談の背後にある真の課題を見つけ出し、最適な解決策を共に考えていくこと。就業規則は経営課題解決の手段であり、その手段を最大限に活かすためには、経営者の真の声を聴くことが何より大切だと考えています。
ご相談にいらした経営者の中には、「お恥ずかしい話ですが…」と切り出される方も少なくありません。しかし、つらい思いをした経営者の方に、問題解決の暁には「遠回りしたと思ったけど、却って良かった」と思っていただけるような仕事をしたい。そのように考えています。
皆様の企業がさらに発展されることを願い、微力ながらお手伝いできれば幸いです。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士・事業承継士
小嶋 裕司