就業規則を自社で作成したい会社様は非常に多いです。そのお気持ちはよくわかります。これだけ、多くの情報・ツールがあれば、できるだけ、「自分で作成したい」というのは通常の感覚だと私は考えています。
ただ、「同じ」自社で作成したいという会社様にも２パターンあると私は感じています。そこで、その２パターンに分けて自社で作成する方法をご解説します。
目次
１．就業規則を自分で（自社で）作成する２つのケース
前述の通り、同じく就業規則を自社で作成したいというケースであっても、２通りあると考えています。その２パターンとは、就業規則の必要性を感じていないケースと、逆に、重要性を感じているケースです。両者では全く違うアプローチが必要です。
１-１．就業規則の必要性を感じていないケース:効率重視で作成したい
就業規則は従業員が１０名以上になったら作成する義務が生じます。就業規則を作成する必要性は感じていないけど作成しなければならない会社様が出てきます。このケースが多数派だと私は感じています。
１-１-１．現在、困っていることがないのに、労務リスクへの対応？ ！
実際に経営者の皆さんとお話をすると、「特に困っていることはない」と仰る方が多いです。専門家は現在起きてもいないリスク（トラブルの事前防止）を強調しがちです。もちろん、労務リスクへの対応も大切ですが、経営者の側からしてみれば、数あるリスクの一つに過ぎません。
それより、もっと深刻なリスクを抱えている経営者の方も多いでしょう。資金繰りで頭がいっぱいなのに、しかも、現在、社員とうまくいっているのに、専門家に「退職時のトラブル回避」などを強調されても、心に響かないでしょう。
このような場合、費用の面も含めて効率的な作成が最優先になるのは当然です。その場合、以下のように作成すれば良いのではないでしょうか？
１-１-２．自分で（自社で）就業規則を作成する方法
■ 完全に無料で就業規則を作成したい場合
完全に無料で作成したいのなら、就業規則の雛型は厚生労働省がデータ（ワードファイル）で無料で提供してくれています。法律を中心としたものにはなりますが、解説もついています。初めて就業規則を作成する方にとっては参考になります。
更に、現在は、インターネットがあります。専門家でさえ、インターネットの情報で学んでいる人は多数います。インターネット上の情報は役に立たないなんてことはありません。
厚労省の雛形及び解説を元に、インターネットの情報を活用し、自社に合った内容に変えていけば完全に無料で作成できます。
■ 多少は、就業規則に費用をかけても良い場合
多少、就業規則に費用をかけて良いのなら、市販の書籍を購入してはいかがでしょうか？就業規則の雛形（CD-ROM）付きの書籍も多くあります。価格は１０００円代から高くても１万円未満で、これらを活用すれば、コスト面で効率的な作成ができます。
これは、個人的な意見に過ぎませんが、あまり必要性を感じていない場合、効率よく進めたいでしょう。効率的に進めるなら書籍をいくつか購入して「ひな形」を揃え、解説部分を読みながら作成するのが良いと思います。
自社で作成すれば無料で効率が良いとお考えかもしれませんが、それは違います。社員が作成すれば、その間の賃金も発生しています。現在、東京都では最低賃金でも１時間１１００円を超えています。結果的に、１時間時短できれば書籍１冊分程度になります。もちろん、経営者がご自身で作成すれば賃金の支払いは不要ですが、費用対効果的にも、書籍を複数買って解説部分を読みながら進めた方が良いと思われます。短縮されたお時間を、もっと有益なことにお使いになってはいかがでしょうか？
１-２．重要性を感じているケース：自社の独自性を反映させたい
しかし、逆に、「就業規則の重要性を強く認識しているからこそ、自社で作成したい」というケースもあります。そのようなお気持ちは、本当によくわかります。
実は、当事務所はホームページを自分で作成・運用しているのですが、まさに、そういう理由だからです。ホームページは、当事務所からお客様へのメッセージです。大変重要な存在だと位置づけておりますので、自分で作成・更新を行いたいのです。
就業規則は社員の権利（労働条件）と義務（働く上でのルール）を決める書類です。したがって、就業規則の重要性を感じている会社様にとっては、トップレベルに重要な経営課題です。人任せにせず、自社で作成・変更したいという会社様のお気持ちは本当によくわかります。
しかし、このケースの場合は、完全に自社で作成するのではなく、作成後の就業規則を専門家にチェックをしてもらいたいという会社様が多いです。
実際、当事務所でも「打合せ付きの就業規則のチェックサービス」を提供していますが、多くの企業様にご利用いただいております。以下のサービスです。
参考記事：「就業規則のチェックの料金～専門家に確認すべきこと」
２．自社作成＋専門家サポートで後悔しない就業規則を作成
しかし、就業規則の重要性を感じているからこそ自社で作成したいのなら、「就業規則作成後に、専門家にチェックしてもらう」という選択肢に加えて、「最初から専門家のサポートを受けつつ自社で作成する」という選択肢もご検討してはどうでしょうか？
結果的に、その方が早く安く、しかも会社に合った内容になるケースがあるからです。具体例を挙げて解説します。
■ 具体例：年俸制規程
自社で年俸制規程を自社で作成した会社様から、就業規則のチェックのご依頼を受けました。就業規則のチェックを行う際に、当事務所では、会社の方針を伺うため打合せを行いますが、打ち合わせ中にご相談企業に年俸制は適していないことがわかりました。
年俸制を導入すれば、残業代の支払いは不要になるので導入したい
業績と賃金を連動させたい
このような目的から年俸制を導入しようとしていたのです。しかし、年俸制を導入しても、残業代の支払いは必要です。また、年俸制で業績と賃金を連動させることは可能ですが、ご相談企業様には「もっと良い選択肢」がありました。これでは年俸制を導入する意味がありません。そこで、他の制度をご紹介することになりました。
ここまで話が及ぶと「就業規則のチェック｣業務ではなくなります。自社で作成したいというお気持ちは依然としてお持ちでしたので、自社で作成していくことを当事務所がサポートしていくことになりました。
「最初から専門家のサポートを受ける形で進めていれば、年俸制導入なんて検討することもなかった。無駄な時間を費やした」と担当者様は後悔していらっしゃいました。年俸制規程は良い雛型もなく、作成に難航したようなのです。「その苦労が無駄になってしまった」とショックを受けておられました。
このように、最初から専門家のサポートを受けながら作成する方が、結果的に効率的で適切な就業規則を作成できるケースもあります。
３．特に、賃金・残業代の問題は専門家のサポートを！！
特に、労働時間・休日・賃金・残業代が絡む内容を書籍等を活用して自社で作成するなら、社労士等の専門家のサポートを受けることをお勧めします。誤った制度を導入すると未払い残業代の問題に発展しかねません。また、就業規則を変更する際にも、就業規則の不利益変更などの問題もでてくるからです。
参考記事「就業規則の不利益変更～成果主義賃金への移行は不利益変更ですか？」の記事をお読み下さい。成果主義賃金への移行すら就業規則の不利益変更に当たるのです。
４．様々なニーズやご事情を抱えているなら当事務所へご相談ください。
「就業規則の重要性を強く認識しているからこそ、自社で作成したい」と考える企業様の中には、様々な事情やニーズを抱えた会社様もいらっしゃるでしょう。
当事務所は、就業規則に専門特化した社労士事務所です。様々なケースに柔軟に対応してきた実績・経験がありますので、どのようなご要望でもお気軽にご相談ください。
実際、当事務所のお客様のうち、以下の企業が全体の６８%超を占めています。
顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業
過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある企業
「少し変わった内容だけど、こんなことに対応してくれるのかな？」などと思わず、まずはお問合せください。
５．当事務所の無料相談のご案内
相談だけなら無料の事務所もあります。当事務所でも無料相談を行っています。当事務所の無料相談をうけていただければ、無駄なお時間を費やすことはなくなります。今回の記事の年俸制導入のケースのように、進む方向が違っていると初めからやり直しになることもあります。ぜひ、無料相談をご活用ください。以下が当社労士事務所の無料相談の特徴です。
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