​就業規則の料金・報酬を目的から考える～就業規則専門の社労士事務所

多様な価値観を持った社員が増えました。社員とのトラブルを避けるためには会社として統一の規則･ルールが益々必要とされています。一人の身勝手な行動が会社･真面目に働いている社員にも迷惑をかけます。最悪のケースの場合、たった1人の行動で会社が危機に陥るということもあり得る話です。就業規則を作成する際は、ポイント解説をお付けします。採用、異動、出張、休職、労働時間・休日・休憩・休暇、賃金、社員が守るべき規則、退職・解雇等、会社が直面する問題のほとんどに対応できるようになります。｢​０２　未払い残業代対策」も高度な問題を除けばr料金に含まれます。

また、このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。

• 労務問題が噴出してきたが、一気に解決できる仕組みを創りたいベンチャー企業の経営者

• 会社の実務を任され、問題を起こす社員に困っている取締役・CFO、実務責任者

• 二代目社長や後継者（当事務所のお客様の52%は二代目社長の会社）

　二代目社長・後継者の方は、こちらのページをお読み下さい。​

原則　４０万円（消費税込４４万円）

減額　作業のお手伝いをしていただける割合に応じ ２５万円（税込２７万5千円)まで減額可能​

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※　料金減額システム

原則の料金は当事務所がフルサポートで全てを請け負う場合の料金です。御社に業務の一部のお手伝い（ご協力）をしていただける場合や料金の一部の内容が不要な場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。減額後の料金は概ね「27.5万円、33万円、39.6万円（全て税込）」のいずれかとなっています。料金の減額システムに関しての詳細は、「お問合せフォーム」からご質問下さい。

​就業規則の一部改定や付属規程の作成のみの料金

ここでお示している料金は就業規則全体を作成･見直す料金です。就業規則の部分的な改定や付属規程の作成の場合は「０３ その他の労務問題解決コンサルティング」の料金（５万５千円～）となります。

​就業規則チェックの料金　５万円（税込５万５千円）～

自社で作成した（見直した）就業規則をチェックして欲しいというご要望は多いです。その場合には５万円（税込５万５千円）から承っております。チェックだけなのか、条文の変更まで弊所が行うのかで料金は変わります。就業規則の料金の考え方などは「就業規則のチェックの料金ページ」をご覧ください。

料金設定の根拠

当事務所が全てを請け負う場合には、月額３万円の顧問契約１年分程度（+アルファ―）の業務量が予想されますので、そのような料金になっております。料金に含まれる内容は「料金に含まれる内容」をご覧ください。

​お支払方法

お話合いの上、１～１２回の分割払いからお選びいただけます。