就業規則  見直しコンサルティング【専門社労士】  東京都大田区のフェスティナレンテ社会保険労務士事務所

これらの問題を抱えた会社の就業規則を拝見すると、確かに、会社に良く生じる人事労務の課題に対応可能なものになっておりません。それでは、本来、会社に利益を及ぼすはずの就業規則が会社経営の障害になってしまいます。今まで手付かずだった理由を伺うと、規則や労働条件を就業規則に反映しようにも、法律を踏まえたうえで、会社の実態に合わせた現実的な内容にすることができないからのようです。課題解決の前に躓いているのです。

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「御社が解決したい具体的な課題を抱え、放置できなくなった」のなら当事務所にご相談下さい。中でも、労働時間･休日数､​賃金(残業代)等の労働条件、及び退職時の問題が当事務所の強い分野です。特に、労働条件の問題は、法律が複雑なうえ、会社としても様々な事情があり、両者のバランスをとりつつ、会社の課題を解決することが難しい分野です。これらの​問題なら当事務所にお任せください。

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​当事務所は、年間２００件以上の人事・労働の課題解決を1５年以上毎年就業規則の作成・見直し（変更）でサポートし続けてきた、就業規則に特化した専門事務所ですので、御社の事情を踏まえた現実的な提案ができます。

当事務所は就業規則の専門事務所ですので、様々なお客様企業から業務のご依頼をいただいておりますが、当事務所のクライアント構成には大きな特徴があります。特に、長い歴史を持つ企業から選ばれています。​お客様の約6割が創業30年（3割が50年）以上の老舗企業で、二代目社長の会社が5割超です。１５年以上の全期間を通した実績ですが、就業規則専門の社労士事務所としては極めて異例なお客様構成だと考えています。

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企業の歴史が長くなるほど様々な事情が生じます。そういった事情を踏まえなければ全てが非現実的です。当事務所は、長年の企業文化を尊重しながら、丁寧にお話を伺うことを信条としています。「小嶋さんは価値観を否定しないから何でも話しやすい」と仰っていただけています。それがクライアント企業の構成に表れていると考えています。

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​​なお、専門家に相談することに不安を感じる方がいらっしゃると思います。もし、専門家に相談することに不安を抱えているなら、以下のページをお読みください。特に、創業３０年以上の会社の経営者や二代目社長の方であれば、強いお力になれます。